子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や保育園などを利用するお子さんのうち、多子世帯やひとり親世帯、在宅障害児（障害者）のいる世帯などの保育料を軽減しています。
（詳しくは幼児教育課までお問い合わせください。）

＜保育料減免の対象となる施設＞
・新制度の幼稚園
・認可保育園
・地域型保育事業（小規模保育）
・障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援）

なお、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さんと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスのお子さんについては、「幼児教育・保育の無償化」により、基本の保育料が全額助成されます。
詳しくは下記のリンク先ページをご覧ください。

認可保育園・地域型保育の無償化についてはこちら 新制度の幼稚園等の無償化についてはこちら 障害児の発達支援の無償化についてはこちら

世帯の所得状況や、兄姉やご家庭の状況などに応じて、対象となる施設の保育料を軽減しています。

＜住民税非課税世帯の場合＞
「幼児教育・保育の無償化」により、すべてのお子さんの保育料が無料になります。

＜年収約360万円未満相当の世帯の場合＞
●ひとり親世帯・障害児（者）のいる世帯の保育料軽減
生計を一にするお子さんのうち、上から
・1番目：半額
・2番目以降：無料
●多子世帯の保育料軽減
生計を一にするお子さんのうち、上から
・2番目：半額
・3番目以降：無料

＜年収約360万円以上相当の多子世帯の場合＞
●教育・保育給付認定（1号）のお子さんの保育料軽減
小学校または保育所や幼稚園を利用する小学校3年生以下の兄姉のうち、上から
・2番目：半額
・3番目以降：無料
●教育・保育給付認定（2号・3号）のお子さんの保育料軽減
保育所や幼稚園を利用する小学校就学前の兄姉のうち、上から
・2番目：半額
・3番目以降：無料

保育料軽減の対象となる施設を利用する、小学校就学前のお子さん

対象となるお子さんの保護者

原則として、手続きは不要です。
一部、手続きが必要な場合は、利用する施設から指定された期限まで